労働組合解体の危機 ～ウィスコンシン州公務員デモ 1～

【主張】教育政策担当：鈴木




　昨年１１月に行われたアメリカ中間選挙では、減税と「小さな政府」を訴えるTea Party 運動が巻き起こした追い風に乗った共和党が躍進した。今、アメリカの各地でその影響が表れてきている。

　顕著な影響の一つに、公務員の労働組合の団体交渉権を剥奪しようとする動きがあり、知事対労組の争いが拡大している。少なくともウィスコンシン、ニュージャージー、オハイオ、テネシー、ペンシルバニア、フロリダ、イリノイの各州でこの動きがあり、他の幾つかの州では既に剥奪に成功している。どの州でも、公教育が州の予算において最も高額な経費であるため、労組の中でも特に教員組合を無力化しようとする傾向がある（CNN）。

　今、ウィスコンシン州が全米の注目の的だ。先の中間選挙で新しく就任した共和党の知事、Scott Walker（スコット・ウォーカー）が、予算修正案の中に、「マイナーなアイテム」と称して、幾つかの重要事項を盛り込み通過させようとしたのだ。公務員による年金や医療保険の負担額の増加の他に、知事の権限の大幅な拡大を狙ったものが多々あった。中でも、州政府のみならず市町村レベルを含む、ウィスコンシン州のほぼ全ての公務員の団体交渉権を大幅に縮小する案が民衆の怒りをかった。

　すぐさま、教員組合員を始め、民主党だけでなくWalkerが当選するのを支えた共和党支持者たち、そして多くの大学生や職員たちが州の議事堂に押し寄せデモを繰り広げた。つい先日、スーパーボウルを制しワールドチャンピオンとなった地元のアメフトチーム、グリーンベイパッカーズや、法案では除外された警官と消防士の組合も賛同し、デモに加わった。




Martin Luther King moment

デモの支持者は数万に膨らみ、そのニュースが全国ネットで流れると他の州からも多くの人々がウィスコンシン州の州都、マディソンに集まって来た。この週末のデモ参加者は１０万人以上となった。また、先日リリースされたUSA TODAY/Gallup Pollによれば、ウィスコンシン州で審議にかけられているような公務員の団体交渉権剥奪には６１％のアメリカの国民が否定的で、賛成の３３％を大幅に上回った。

　デモを支持するためにウィスコンシンに集まった人々の中にはミュージシャンを始め、多くの著名人もいた。その一人がJesse Jackson（ジェシー・ジャクソン）牧師だった。Martin Luther King Jr.（マーティン・ルーサー・キング・ジュニア）牧師との交友も深く、２００６年にはアメリカで最も重要な黒人リーダーに選ばれた人物だ。５万人の観衆を前に、彼は感動し、こう言った。

“This is a Martin Luther King moment.”

「これはマーティン・ルーサー・キングが夢見た瞬間だ。」

A Bigger Picture　

　Walkerにも言い分がある。長引く不景気で州の財政は大幅な赤字で、これを何とかしなければならない。州の未来を守るために今は我慢して欲しい、と言う。

　もっともらしく聞こえるが、これには裏がある。

実は問題の予算修正案が提出される前、Walkerは２つの寛大な企業減税に署名している。これにより、今年初めの段階では２０１１年を$120 million（約９８億円）の黒字で終わる予定だったのが赤字に転じて、自ら作ったその赤字で公務員に対する厳しい処置を正当化しようとしたのだ(AlterNet)。

　不景気の影響でもともとプライベートセクターで働く人々の中にあった、恵まれた労働条件を持つ公務員に対する不満を利用したということも言えるだろう。しかし、ここで２つのポイントを確認したい。一つは、公務員の年金は州予算の６％にしか満たないこと。そしてもう一つは、公務員はプライベートセクターで働く人間よりも平均して経験も学歴もあり（２倍の確率で学士保持）、それらの要素を考慮するとプライベートセクター労働者よりも４％給料が少ない計算になるのだ（AlterNet）。

　更に、労働組合側は既にWalkerが提案した年金や医療保険の負担額の増加という、団体交渉権剥奪以外の条件を飲むと表明している。つまり、この時点で財政赤字は問題ではなくなっているはずだ。それなのに依然として譲歩する姿勢を見せないところを見ると、財政赤字解消というのはWalkerの口実であることがわかる。真の狙いは労組の団体交渉権の剥奪、更に言えば、労働組合の解体にあるのだ。そして、労組側にしてみれば、これはもはや賃金や福利のためではなく、生存そのものをかけた争いなのだ。　（続く…）

＊ここに書かれている意見は、完全に筆者個人のものであり、このブログやティーチャーズカレッジを代表するものではありません。

参考文献

Thousands March on State Capitols as Union Fight Spreads, New York Times, 2/22/2011

Why America's teachers are enraged (CNN)

Protesters Expect 100,000 in Madison as Assembly OKs Anti-Union Bill (DemocracyNow.org)

"We Have a Fire in the House of Labor. We Are Here to Put it Out":

Jesse Jackson Tells 50,000 in Wisconsin: 'This is a Martin Luther King Moment!'

12 Things You Need to Know About the Uprising in Wisconsin Joshua Holland | AlterNet

Sherry Turkle: Alone Together -- みんなで孤独（ひとり）

こんにちは、初投稿の村井です。テクノロジーと教育に関連するニュースや研究を紹介していきたいと思っています。さて、本当は本そのものをreviewするべきなのですが、話題がフレッシュなうちにということで、とりあえずレビューのご紹介をさせていただきます。

Sherry Turkle: Alone Together -- みんなで孤独（ひとり）
Michiko Kakutani, New York Times, レビュー記事原文

１ヶ月に６千から８千通にわたる携帯メールをやりとし、毎日何時間もFacebookをモニターする。お葬式の間も携帯電話が話せず、いかにFacebookで友達や大学に良く映るプロフィールをつくるか模索する。そんな高校生の姿が、マサチューセッツ工科大学の教授であり臨床心理学者でもあるSherry Turkleの新しい著書「Alone Together」の中で紹介されている。

著者は、どのようにテクノロジー（Eメール、Facebookなどのソーシャルネットワーク、Skypeなどのオンラインテレビ電話、テレビゲーム、オンライン掲示板、ロボットなど）が人々の関係や精神生活に影響を及ぼしているのか、過去数十年にわたる膨大なインタビュー記録にもとづいて分析をおこなっている。

著者は一貫して、テクノロジーが感情的な危険を犯さずに人とつながることのできる関係を築く手助けをしてくれているというのは幻想で、人々は実際にはより孤独に、より精神的なプレッシャーを与えている、ということを訴えている。さらに、「自ら物理的で、雑多な、混沌とした生活から抜けだそうとすることによって、私たちは外に出て新しいことに挑戦してみる姿勢を失ってきている」とも指摘する。

シカゴ大学エコノミストの"Crazy Idea"が1000万ドルを獲得

by Oliver Staley in New York, bloomberg.com (Feb 23, 2011)

「これはクレイジーなアイディアだ」と、ニューヨーク大学の応用心理学教授、クランシー・ブレアは語る “It’s not based on any prior research. This isn’t the incremental process of science. It’s ‘I have a crazy idea and I convinced someone to give me $10 million.’” 「これは先行研究に全く基づいていない。科学の斬新的な過程に則っていない。単に 「クレイジーなアイディアがあって、そのために誰かに1000万ドル出させたのさ」というだけのことだ。」

シカゴ大学経済学部のジョン・リスト教授は40万ドルの資金をヘッジファンド創設者の億万長者、ケネス・グリフィンより、あるフィールド実験に費やすために獲得した。その実験とは、教員に金を費やすのか、家庭に資金を配るのか、どちらが教育の効果に高い影響を持つかをもっとも深く分析するためである。追試のため、総額1000万ドルの資金をグリフィンはリストに拠出することを確約した。この実験は経済学の分野で行われたフィールド実験のもののうち、紛れもなく最大の規模のものとなるだろう。

シカゴのグリフィン・幼年期センター（the Griffin Early Childhood Center ）はシカゴ郊外の低所得者住宅地に位置する。リストは、地域の4歳から6歳の子供の親たちに、彼のフィールド実験に参加するよう呼びかけている。600人の参加者が選ばれ、第一のグループは学費免除でグリフィンのプレスクールに入学する。違うグループはプレスクールに通わないが、親は「子育て学校」のコースを受講した上で、学業成績と素行によって、最大年間7000ドルまでの賞金が授与される。残る半数以上の300人以上は、単に対照群(Control Group)として追跡調査を受けるだけで、なんの恩恵にも浴さない。そして、実験の参加者は、これから生涯にわたり追跡調査を受け、年間の成績、出席、卒業、さらには成年後の就業、給与水準、犯罪歴も調査される。リストは論文の中でこう語っている「（調査は）彼らが死ぬまで行われる」と。

リストの研究は、アメリカ政府は親の援助について十分ではないという結論を示すかもしれない。「我々はかごのなかに多くの卵を入れすぎだ」と語る。自身も五人の子どもの父である彼はこう主張する「我々の子育てする親への支援は、あまりにも時間的にも金銭的にも過小なものだった。」

リスト自身は教育に関するいかなる理論も知らないため、プレスクールの教育内容を検討するために外部アドバイザーを雇い入れた。そのうちの一人、ニューヨーク大学のクランシー・ブレアは、この実験の規模について驚嘆した。と、同時に金銭的インセンティブに基づいているのみであり、親子関係の他のいかなる側面にも考慮を払っていないことについて感嘆している。これが冒頭の主張へとつながった。

フィールド実験は、経済学では比較的浅い歴史しか持っていない。その先駆者の一人である、ヴァーノン・スミスは2002年のノーベル記念スウェーデン銀行賞を受賞した。しかし、この学問では益々重要な研究手法として認識されている。

リストはこう主張する。「インセンティブは経済学の柱となる考え方であり、私自身の考え方の全てだ。」「人々が行動する際の準拠となっているインセンティブ構造を理解すれば、特定の環境下における行動や、環境や組織の変化がいかに行動を変えるかについて分析する非常に良いスタートをきることができる」

アメリカ義務教育の研究機関であるMDRCのディレクター、フレッド・ドゥーリトルはこの実験の意義を評価する。「成長過程における親の関与が重要であるという証拠には事欠かない」と。

クランシー・ブレアはこの実験は、教育における教師の役割を過小評価するかもしれないとの危惧をいだいている。「教育者は児童を教育する最善の道について理解せねばならないが、この試みは短絡的だ。アメリカの教育にはいくつもの根本的な問題があるにもかかわらず、この実験はそういった問題に答えずに、単なる目眩ましをしている。」

リストは自分に投げかけられている批判を理解している。「実験をしているときの自分は、私自身も嫌いだ。」「懐疑が投げかけられるのは当然のことだ」。加えてリストは、この実験がどこでも追試可能な結論に至ることを期待しているが、それは主眼ではなく、我々の理解を促進することが目的であると語っている。（記事原文）

統一アセスメント開発チームの拡大プラン

By Gewertz, C. Education Week, (Feb 11 2011) 教育評価担当：美馬

現在、Common core standards（統一学習標準）に対応したアセスメントの開発が進んでいる。5つの州を除く全ての州が２つの開発チームのどちらかに参加しているが、その提案が、新たな学習標準に合わせた指導教材や教員養成にまで拡大することがわかった。これらの開発チームは、昨年9月にアセスメント開発の目的で"Race to the Top"助成金から330万ドル（日本円で約274億円）を得ており、更に米連邦政府教育局から、新しい学力標準とアセスメントへの移行準備をする目的で15万8千ドル（約13億円）の追加支援を受けている。ワシントンに拠点を置くAchieveの代表であるMichael Cohenは、「当初は純粋にアセスメントの開発を目的としていたが、例題や授業モデルなど、さまざまな指導手段を提供することに目的がシフトしている」と言う。
統一学力標準に向けて動いている組織は多岐にわたる。教育系出版社のピアソンは先頃、統一学力標準を反映した、中学校・高校向けのカリキュラムを発表した。American Federation of Teachers(AFT)は、標準に沿った授業のモデルプランや実際の授業を録画したビデオを集めると同時に、教師たちが指導教材を評価するための手段も整備しようとしているし、またAFTも、地域支部や学区、大学、非営利団体などが統一学力標準の導入に向けて協力して取り組むことをサポートしている。更に、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団から昨年1900万ドル（約15.9億円）の資金提供を受けた６つの団体も、統一学力標準に合わせた指導教材の開発を行っているところだ。
２つの開発チームに話を戻すと、Assessment of Readiness for College and Careers（PARCC）とSMARTER Balanced Assessment Consortium(SABC)の両チームともが無料でアクセスできるオンライン上のデータベースの開発を進めている。両チームそろって開発しているものもあるが、多少異なっているものもある。例えばPARCCは年に4回さまざまなタイプのアセスメントを実施し、その結果を組み合わせた累積的なスコアを得る「コースを通した」アセスメントを考えているが、教師や校長がその結果を読みとるサポート手段も開発している。またSABCは、教師のアセスメントシステムに関する専門知識を構築すること、どのように採点や結果の分析をするかを指導することを目指して外部の専門家と協同している。
（記事原文）

ゲイツ財団リポートへ、経済学者Rothsteinが批判

ゲイツ財団のレポートに対して、カリフォルニア大バークレー校のRothsteinが批判的コメント

http://nepc.colorado.edu/thinktank/review-learning-about-teaching

ゲイツ財団のMeasures of Effective Teaching(MET)プロジェクトでは、Value-addedならびに、生徒による教員アセスメントによって、the Stable Componentと呼ばれる指標を提唱しているが、この指標とValue-addedによる評価の問題点を指摘している。

レポートではValue-addedが、他の指標に対して高い相関を持つと主張しているが、Rothsteinはその相関が実際には高くないため、Value-addedで高い評価を受けた教員でも、他の教員評価においては低い評価を受ける可能性が高いため、実際にはこの評価方法は信頼性が高いとは言えないと主張している。そのため、Value-addedを主要な指標とする教員評価は、他の基準からすると望ましくない教員を評価する可能性があると指摘している。

教員は「国家の建築家」！？ ～ESEAの改正、更新に向けて～

[ED.gov blog]

教育政策担当：　鈴木

2001年に No Child Left Behind  (NCLB) の名称で再採択されて以来、アメリカの教育の基本的枠組みとなってきた Elementary and Secondary Education Act （ESEA - 初等中等教育法)。大学以前の初等中等教育改革は、政治的に二分された議会が歩み寄れる数少ない分野だとして、オバマ政権はこの法案の更新に向けて全力を尽くしている。

つい一昨日（２月７日）、米連邦政府教育長官 Arne Duncan （アーン・ダンカン） は、ESEA の更新の必要性を説くビデオメッセージを Facebook  に掲載した。この法案は批判も多く、様々な課題点をいかに克服するかということにメッセージの焦点が置かれている。課題と対応策は以下の通りだ。

1.    優れた教育実践を伸ばすことより、悪い実践を罰することに重点が置かれている。

ß 罰するのではなく、良い実践に報酬を与えていくべき

2.    実に細部にまで至る処方を押しつける窮屈な政策である。

ß 一般教書演説でオバマ大統領が、「この時代における最も有意義な教育改革」と豪語した Race to the Top のような柔軟性を与える

3.    結果的に多くの州がペナルティーを避けるために学力標準を下げている。

ß ４０以上の州が既に Common Core Standards を自主的に採択している

4.    評価の対象は数学と国語の２科目だけであるため、他教科が軽視される傾向を生んでいる。（特に、成績が伸び悩む地域や学校では他教科にかける時間が大幅に削減されている。）

ß 数学と国語以外の教科が軽視されないようにする。

これらの他に、ダンカンは一般教書演説でオバマ大統領が述べた「教職の地位向上」を特に強調している。韓国を見習い、アメリカでも教員を 「国家の建築家」 （“nation builder”）として敬わなければならないと言う。

確かにその通りだ。尊敬できない教員からは子どもは何も学ぶことはできない。そのためにも、教員が尊敬されるような社会体制を築いていくことは非常に大事だと言える。

しかし、ではそのような社会体制を築くためにいかなる政策を取っていくのか。ダンカンは、最初の課題の対応策として述べたように、優秀な実践に報酬を与えることを強調する。「子どもたちのために劇的な効果を追い求めるために、まず第一に勇気、そしてキャパシティーと真摯に取り組む姿勢を兼ね備えている自治体に、我々は過去に類を見ない額の資金を投資するのだ。」

何故 「第一に勇気」 なのか。過去のオバマ政権のスタンスを見れば、これが、柔軟な教員の解雇を意味していることがすぐにわかる。ロードアイランド州である教育委員会が、一つの学校の教員を総解雇した際、オバマは賛同の意を表明したし、Race to the Top でも school turnaround （底辺校の再生） と称して、そのような教員解雇及びメリットペイを支持した。つまり、オバマ政権が選択する 「教職の地位向上」 のための手段とは、柔軟な教員解雇及びテストの点数によるメリットペイに他ならない。

教員評価が何故難しいか、またテストの点数に依存するメリットペイの様々な問題点については、『全米に広がる教員評価を考える 』で述べた通りだ。また、オバマ政権は一貫してチャータースクールの増加を支持してきた。先に述べた課題１の対応策からは、今後一層、成果を出している一部（１７％）のチャーターに税金を投資、支援、フランチャイズする可能性も十分うかがえる。更には、オバマ政権は alternative certification programs （非正規教員免許認定プログラム） も支援してきた。これらの政策は、どちらも公立学校に勤める正規の教員にとっては、自分たちの立場を危険にさらす脅威である。

「将来の選択肢に迷っているんだったら教員になるんだ。国が君たちを必要としている。」と一般教書演説でアメリカ中の若者に呼びかけたオバマ大統領。きっと今現場で働いている教員は、「若い層を入れることによって我々を早く追い出そうとしているのだ」と思うに違いない。前回の記事で紹介したYong Zhaoの言葉が思い出される。

 

「目的地は正しいが、誤った道を選んでいる。」



仕事の評価をテストのみで下し、より解雇をし易くし、チャータースクールや非正規免許制度の促進によってプレッシャーをかけ、結果として教員に、「いくらでも代わりはいる」というようなメッセージを送り続けてきたのがオバマ政権なのだ。

 

＊ここに書かれている意見は、完全に筆者個人のものであり、このブログやティーチャーズカレッジを代表するものではありません。

“College For All”へ、ハーバード大学が疑問符

By Gewertz, C. Education Week, (Feb 2 2011) 教育評価担当：美馬

ハーバード大学の研究者陣が2日に発表した論文によると、現在のアメリカの学校では、4年生大学への入学を目指して机にかじりついて勉強することを推進するあまり、多くの学生が必要な職業訓練を受けられていない状態だという。
ハーバード大学教育大学院の“Pathways to Prosperity”プロジェクトの推進者たちは、早くも中学生の時点で、子どもたちの将来のキャリアプランに沿って専攻科目や訓練の内容を決めることに賛成している。これは名立たるハーバード大学の提案とあって、即刻議論の的だ。中には、成績の良くない生徒は将来の可能性を狭められるようなプログラムに追いやられてしまうだろうという懸念がある。

論文では、「高校の卒業生は誰もが、キャリアと意味のある高等教育の学位もしくは資格の両方を追求できるようであるべきだ」と主張されている。「多くの場合、大学にいくための準備と将来のキャリアへの準備が互いに相いれないものととらえられている」そうだ。また研究者たちは、1980年代後半からくり返し叫ばれている、大学進学意向のない若者の就職難にも触れている。多くの職が何らかの中等教育以上の訓練を受けていることを求めているというデータがあり、これはオバマ大統領にも影響を与えた。大統領は、全てのアメリカの若者は少なくとも1年間の職業訓練か高等教育を受けるべきだと考えている。
論文によると、現状6割のアメリカ人が20代半ばにおいて準学士号も学士号も取得していないという。かつ、職業的な資格を得ているのはわずか1割だ。ハーバード大学の研究者たちは、こういった数字を今後の職業の展望と合わせて考えた結果、大学進学意向のない学生向けに対してより適切な選択肢を与えるべく教育を根本的に見直すべきだと主張する。

自身の研究結果が論文の中で引用されている、労働市場の専門家であるAnthony p. Carnevale氏曰く、「教育に関して大統領に提案することがあるとすれば、このような職業訓練を行うことだ。1983年の『危機に立つ国家』以来、我々は子どもたちを大学に送ることに夢中になりすぎた。いいことだが、全てではない」。しかし彼もまた、進路の幅を広げることによって一部の学生の可能性を狭めてしまうことを危惧している。
ハーバード大学も当然このような懸念が持ち上がることは予想していた。彼らの反論としては、「ここで提案しているシステムにおいて、子どもたちが早い段階でキャリアを決めつけられることはない」というものだ。だが同時に、「難関の4年生大学に向けた選択科目の要件は、それほどアカデミックでないキャリアを目指す子どもたちには課されない」とも述べている。

ワシントンに拠点を置く”Achieve”の代表であるMichael Cohen氏は、「”College For All”という表現が混乱を呼んでいる面もある」という。「誰も、全ての子どもを4年生大学や2年生大学に入れようと言っているわけではない。これはあくまで比喩だ。大統領以下みなが主張しているのは、『高校卒業後に何らか形で訓練が受けられるように』ということだ」。
いくつかの州や地域はかなり厳密なキャリア教育や技術指導に向けて動き始めた。論文でも、カリフォルニアのLinked Learning initiative（仕事を通じた訓練とカウンセリングのコンビネーション）や、マサチューセッツの職業－技術学校の地域ネットワークについて言及している。
（記事原文）