チャータースクール主流化の問題点 (日本への警告8 / 加速するチャータースクール推進運動4)

【主張】　教育政策担当：　鈴木

＊ここに書かれている意見は、完全に筆者個人のものであり、このブログやティーチャーズカレッジを代表するものではありません。　

まえがき

　『日本への警告』シリーズでは、いかにハリケーン・カトリーナによって大被害を受けたニューオーリンズの従来の公立学校システムが、再建されることなく政府に見捨てられ、代わりに導入された史上最大規模のバウチャー／チャータースクール化によって、積極的に解体されていったかを書いてきた。前回も触れたが、現在、ニューオーリンズは都市としてアメリカで最多のチャータースクールを誇る。そして2012年までにはおよそ市内75%の公立学校がチャーター化されるという（Institute of Race and Poverty, 2010）。『加速するチャータースクール推進運動』でも書いた通り、成績の悪い公立学校を潰してチャータースクールに作り変えるというのは、ニューオーリンズに限らず全米に広がる動きだ（カンザスシティー、ニューヨーク、デトロイトの例）。前回も述べたように、私はチャータースクールというアイディア自体に異論を唱えているわけではない。ただ、本来オルターナティブとして生まれたチャータースクールをメインストリーム化しようとする動きには危機感を抱いている。今回はその問題性を政策の視点から考えたい。

チャータースクールはどれくらい成功しているのか

　まず、チャータースクールは従来の公立学校と比べ、良い成績を残しているかのようなイメージがあるが、これは大きな間違いだ。実は、従来の公立学校をテストの点数において凌いでるチャータースクールは５校に１校（17%）もない(Center for Research on Education Outcomes (June 2009). Multiple choice: charter school performance in 16 states. Stanford University.)。よって、チャータースクールの中でも大きな格差があり、むやみにチャーター化を進めることは危険だ。

成功しているチャータースクールを全国規模で展開できるのか

　では、成績を残している一握りのチャータースクールをモデルとして増やせばよいかと言えば、これも安易な考えであると言わざるを得ない。実際、KIPP, Harlem Success Academy, Harlem Children’s Zoneなど、年々拡大し、“McCharter”と呼ばれるフランチャイズのチャータースクールもあるが、これらの学校は共通して、他のチャータースクールとは比べ物にならないほどの資金を主にプライベートセクターから調達している。

Harlem Children’s Zone（HCZ）を例にとってみよう。HCZの資本の3分の2はプライベートセクターからの寄付によるもので、2009年の時点で既に$200 millionに達する勢いだった。また、ニューヨーク市の従来の公立学校では、一人の生徒につき$14,452の予算がつけられているが、このうちの半分以上は教室内の学習指導ではないものに使われる。それに比べ、HCZでは、教室内の学習指導のみに一人$16,000ものお金をかけている。また、HCZの高校では、各学級の生徒数は平均して15名以下。それに対して通常2名の正規教員がつくという贅沢な教育環境となっている（Lauded Harlem Schools Have Their Own Problems）。Dobbie & Fryer (2009)が指摘するように、課題は、似たような成績をもっとコストのかからない方法で達成する道を模索するであり、これらの恵まれた要素が揃ったチャータースクールを青写真として全国規模で展開することには無理があると言わざるを得ない。

市場理論だけで教育の質を高めることができるのか

　次に、『現代アメリカ教育を支配する価値観　～市場型教育改革を考える①～』でも書いたように、 チャータースクールやその他の学校選択制は、1983年の『危機に立つ国家』の出版以降、アメリカで台頭してきた新自由主義的市場型教育改革の一つであり、今日、アメリカ連邦政府の教育政策はこれらの改革一色に染まりつつある。しかし、連邦政府がNo Child Left Behindによって確立したスタンダードとアカウンタビリティーシステムやRace to the Topによって推進した教員のメリットペイ （能力給制度）と今回問題にしているチャータースクールやバウチャーなどの学校選択制を見れば良く分かるが、これら市場型教育改革の一つの問題点は、どれも確固たる教育学的根拠に基づいていないところだ。つまり、このような教え方をしたら生徒の学力がこのように伸びた、問題行動を繰り返す子にこのようなインターベンションをしたらこのような変化が見られたなどという、ミクロで人間的なやりとりに根差した教育学的研究からは距離を置き、主に教育市場におけるインセンティブやレバレッジというマクロで無機質な発想によって教育を改善しようとしているのだ。

　その結果、成績の悪い学校は売り上げの悪い店舗のようにどんどん閉鎖され、教員も1000人単位で解雇されている。確かに、何の競争もアカウンタビリティーも存在しない公共システムは腐敗する。だが、真にコンペテントでアカウンタブルな教育システムを造るなら、学校閉鎖や教員解雇で満足するのではなく、何が問題だったのか、どうしたら改善できるのかという、根源的でより難しい問題と向き合うことが求められているのではなかろうか。

『王道を極めるためのオルターナティブであれ　～学校選択制と平等の問題～』でも示唆したように、チャータースクールには、本来の理念通り、古くなった公立学校システムに新たな風を入れるためのオルターナティブであって欲しいと思う。