２０１０年米中間選挙、教育に対する影響 その２

共和党躍進、予算と政策の方向転換
Klein, A. Education Week, (November 3, 2010)―教育政策担当：鈴木

２０１０年米中間選挙では、共和党がアメリカ合衆国下院を制し、上院でも議席を躍進させた。この選挙結果が州レベルの教育に対する緊急支出の停止、K-12教育政策に対する連邦政府介入の制限に繋がることはおそらく間違いないだろう。今後下院リーダーシップを発揮していくだろうと見なされているオハイオ州の共和党議員John Boehnerは、選挙後の勝利宣言で、共和党は「かつてどちらの党によっても取られなかった新しいアプローチを推進していくだろう。それは、支出を増やすのではなく減らすことに始まり、政府の規模を拡大するのではなく、縮小していくことだ。」これは、ブッシュ政権下で施行されたNo Child Left Behind Act of 2002によって拡大された連邦政府の教育への介入が、今後縮小されていくことを意味している。下院の共和党リーダー達は、“Pledge to America”と題されたマニフェストの中で、連邦政府の支出を２００８年レベルにまで戻すことを掲げている。オバマ政権は、２０１１年度の予算でRace to the Topプログラムの１年延長のため、$1.35 billionを求めているが、見通しは暗い。