２０１０年米中間選挙、教育に対する影響 その３

共和党、ティーパーティーの勝利と全米教育協会の反応

By Alyson Klein, Education Week, (November 3, 2010)―教育政策担当：鈴木

幼稚園から大学までの教職者や教育関係者を網羅する米国最大の教育者団体である全米教育協会は、今回の米中間選挙でおよそ$40 millionの投資をした。従来通り民主党を支援し、何人かの主要な候補者の当選に貢献したものの、結果的には州および連邦政府レベルでの共和党での躍進を許す形となった。全米教育協会としては、今後、オバマ政権と共和党リーダー達がElementary and Secondary Education Act（No Child Left Behind – NCLBとしても知られる初等中等教育法。）の再承認を超党派的に進めていくと見ているが、協会としての明確な姿勢を打ち出すのは現時点では控えている。ティーパーティーに後押しされ当選した政治家たちが今後教育に与え得る影響に関しても、ティーパーティーが確実に議会に新たな風をもたらすと認めつつ、まだ答えを出すには時期が早いと見ている。全米教育協会の代表は、「もし共和党が、連邦政府の学校に対するやっかいな介入やマイクロマネージメントを撤廃するのなら支援するが、連邦政府の教育における役割を完全に抹消しようというのなら反対の立場を取る」とコメントしている。いずれにせよ、今後、上院下院においてリーダーシップを取る立場に任命される議員の顔ぶれ、またオバマ大統領がこの冬の一般教書演説においてどのように教育問題を位置付けていくのかが注目される。（詳細はこちら）