2011年6月23日木曜日

チャータースクール主流化の問題点 (日本への警告8 / 加速するチャータースクール推進運動4)

【主張】 教育政策担当: 鈴木

*ここに書かれている意見は、完全に筆者個人のものであり、このブログやティーチャーズカレッジを代表するものではありません。 

まえがき

 『日本への警告』シリーズでは、いかにハリケーン・カトリーナによって大被害を受けたニューオーリンズの従来の公立学校システムが、再建されることなく政府に見捨てられ、代わりに導入された史上最大規模のバウチャー/チャータースクール化によって、積極的に解体されていったかを書いてきた。前回も触れたが、現在、ニューオーリンズは都市としてアメリカで最多のチャータースクールを誇る。そして2012年までにはおよそ市内75%の公立学校がチャーター化されるという(Institute of Race and Poverty, 2010)。『加速するチャータースクール推進運動』でも書いた通り、成績の悪い公立学校を潰してチャータースクールに作り変えるというのは、ニューオーリンズに限らず全米に広がる動きだ(カンザスシティーニューヨークデトロイトの例)。前回も述べたように、私はチャータースクールというアイディア自体に異論を唱えているわけではない。ただ、本来オルターナティブとして生まれたチャータースクールをメインストリーム化しようとする動きには危機感を抱いている。今回はその問題性を政策の視点から考えたい。
チャータースクールはどれくらい成功しているのか
 まず、チャータースクールは従来の公立学校と比べ、良い成績を残しているかのようなイメージがあるが、これは大きな間違いだ。実は、従来の公立学校をテストの点数において凌いでるチャータースクールは5校に1校(17%)もない(Center for Research on Education Outcomes (June 2009). Multiple choice: charter school performance in 16 states. Stanford University.)。よって、チャータースクールの中でも大きな格差があり、むやみにチャーター化を進めることは危険だ。


成功しているチャータースクールを全国規模で展開できるのか

 では、成績を残している一握りのチャータースクールをモデルとして増やせばよいかと言えば、これも安易な考えであると言わざるを得ない。実際、KIPP, Harlem Success Academy, Harlem Children’s Zoneなど、年々拡大し、“McCharter”と呼ばれるフランチャイズのチャータースクールもあるが、これらの学校は共通して、他のチャータースクールとは比べ物にならないほどの資金を主にプライベートセクターから調達している。

Harlem Children’s ZoneHCZ)を例にとってみよう。HCZの資本の3分の2はプライベートセクターからの寄付によるもので、2009年の時点で既に$200 millionに達する勢いだった。また、ニューヨーク市の従来の公立学校では、一人の生徒につき$14,452の予算がつけられているが、このうちの半分以上は教室内の学習指導ではないものに使われる。それに比べ、HCZでは、教室内の学習指導のみに一人$16,000ものお金をかけている。また、HCZの高校では、各学級の生徒数は平均して15名以下。それに対して通常2名の正規教員がつくという贅沢な教育環境となっているLauded Harlem Schools Have Their Own ProblemsDobbie & Fryer (2009)が指摘するように、課題は、似たような成績をもっとコストのかからない方法で達成する道を模索するであり、これらの恵まれた要素が揃ったチャータースクールを青写真として全国規模で展開することには無理があると言わざるを得ない。


市場理論だけで教育の質を高めることができるのか

 次に、『現代アメリカ教育を支配する価値観 ~市場型教育改革を考える』でも書いたように、 チャータースクールやその他の学校選択制は、1983年の『危機に立つ国家』の出版以降、アメリカで台頭してきた新自由主義的市場型教育改革の一つであり、今日、アメリカ連邦政府の教育政策はこれらの改革一色に染まりつつある。しかし、連邦政府がNo Child Left Behindによって確立したスタンダードとアカウンタビリティーシステムやRace to the Topによって推進した教員のメリットペイ (能力給制度)と今回問題にしているチャータースクールやバウチャーなどの学校選択制を見れば良く分かるが、これら市場型教育改革の一つの問題点は、どれも確固たる教育学的根拠に基づいていないところだ。つまり、このような教え方をしたら生徒の学力がこのように伸びた、問題行動を繰り返す子にこのようなインターベンションをしたらこのような変化が見られたなどという、ミクロで人間的なやりとりに根差した教育学的研究からは距離を置き、主に教育市場におけるインセンティブやレバレッジというマクロで無機質な発想によって教育を改善しようとしているのだ。

 その結果、成績の悪い学校は売り上げの悪い店舗のようにどんどん閉鎖され、教員も1000人単位で解雇されている。確かに、何の競争もアカウンタビリティーも存在しない公共システムは腐敗する。だが、真にコンペテントでアカウンタブルな教育システムを造るなら、学校閉鎖や教員解雇で満足するのではなく、何が問題だったのか、どうしたら改善できるのかという、根源的でより難しい問題と向き合うことが求められているのではなかろうか。

王道を極めるためのオルターナティブであれ ~学校選択制と平等の問題~』でも示唆したように、チャータースクールには、本来の理念通り、古くなった公立学校システムに新たな風を入れるためのオルターナティブであって欲しいと思う。

2011年6月18日土曜日

教育費の国際比較は可能なのか?(2)

まず、第一の論点「一人当たり教育費の方がふさわしいのではないか」という点についてみてみよう。

日常的な感覚からすれば、一人当たり経費というのは、GDPに占める教育費よりも妥当な金額であるかのように思われる。面倒を避けるため正式な定義をここでは紹介しないが、GDPとは国・地域の経済規模を測る指標と考えてもらいたい。さて、経済規模と言われても何のことだかハッキリしないが、家計とのアナロジーで理解するのが、正確ではないが分かりやすい。(無論もっと正確な議論が知りたい方は、文部科学省が毎年発行している、「データで見る日本の教育」を参照されたい)

山田家は、サラリーマンの父親と専業主婦の母親、さらに小学生の息子と娘のいる一家だ。父親の稼ぎは悪くなく、年収にして800万円ほどあると仮定しよう。この山田家の経済規模とは父親の800万円のことだと思っていただきたい。実際には山田さんは月々の給料から住宅ローンを返済しているのかもしれないし、逆に親から残された家に住んでいるために住宅ローンの替りに定期預金や証券を買っているかもしれないが、ここではそうした事は考えず、800万円はすべて何らかの形で支出されていると考えよう。

山田家は800万円のうち、どのようにしてお金を使うべきだろうか?当然、衣食住にはお金がかかる。郊外に住んでいれば当然自動車を保有し維持するお金もかかる。山田さんはゴルフに会社の人や取引先の人たちと週末いかなければならないだろうし、山田婦人も友達とたまには高級レストランのランチを食べたいだろう。

しかし夫婦にとってはやはり子供ふたりの為の出費はバカにならない。クラスの男子みんなが通っているサッカー教室に通わせなければならないし、娘はバレー教室に通っている。さらに地元の公立中学校はあまり評判が良くないため、遠くの私立学校に通わせたいので塾に費やす金も本当に頭がいたい・・・。

うち、結局子育ての費用、学校給食から始まりサッカー教室や塾の費用すべて含めて、年間200万円ほど支出しているとしよう(実際にはこれより多い家庭のほうが多いだろうが・・・)。すると、山田家の「GDPに占める教育費」とは200割る800で、25%である。当然この単純な例えば話から解るように「教育熱心」(無論教育とはどのようなものであるかによってこの言葉の意味は異なるだろうが、ここでは言及しない)であればあるほど、この数値は高いに決まっている。習い事や塾の回数が増えれば、このパーセントは高いものになっていく。

さて、この喩え話からするに、GDPに占める教育費にはいくつかの要素が影響することが解る

1,子どもの数に依存する
2,大人のほうの事情にも依存する
3,経済全体の活動に依存する

山田家にもう一人子供が生まれれば、当然のことながら教育費は上昇する。ところが、逆に一人当たりの教育費は少なくなる可能性が高い。すでに上の子供たちの使ったものをそのまま使えるわけだし、家計全体の余裕が無くなって、支出を切り詰めなければならないからだ。

つまり、一人当たり教育費と、GDPに占める教育費の比率は、違うものを比較しているのである。

2011年6月8日水曜日

教育費の国際比較は可能なのか?(1)

多くの国では、教育の質を測る一つの指標として、どの程度の金額を支出しているかが用いられている。そして、その国際比較はOECDが長い間行っていることである。下記のグラフは日本の報道機関の物だが、いわゆる先進諸国のGDP(総経済規模)に占める教育支出の割合の比較のグラフである。

グラフ

このグラフを見る限り、日本は経済規模からすればアメリカや他の先進諸国に比べて、少ない額しか教育に出費していないように思われるのだが、この単純な比較ではいくつもの重要な点が抜け落ちている。そういった点を考慮すると、「特定の国の公的教育支出が国際的に高い(低い)」という主張は、比較する立場により結論が大いに異なるというのが筆者の概観である。

まず、この単純な主張で考慮されていない点を以下に箇条書きしよう

1,生徒一人当たりの出費はどうなっているのだろうか?子どもが多い国では、同じ教育サービスを提供していればその分出費は増えるのではないか。

2,為替レートというのは激しく変動するものだと言われているが、異なる通貨の間で金銭額の多寡を測るのはどうすれば合理的なのだろうか?この数年で1ドル120円から79円まで変化したために、単純に為替レートで比較すると、支出額は全く変化していないのに、ドル建てで見れば日本の教育費は50%も増額されたことになる。異なる通貨を持つ経済における金銭額で表される交換価値が、果たして異なる国の出費額を比較する上で適正なものなのだろうか?

3,そもそも、支出の内訳はどうなっているのだろうか?それ以上に、お金をかけていれば無条件に高い質の教育を提供していると言えるのだろうか?設備は整っていないが先生の多い学校と、先生は少ないが図書が多くてきれいな建物の学校とでは、お金の使い方としてどちらが良いのだろうか?単純にお金の額が多いとしても、賢い使い方をしてなかったら比較としては意味が無いのではないだろうか?

これから数回に分けて、以上の問題について簡単に説明してみたい。