『大学中退者、納税者の負担は数千億円』

（教育政策担当：鈴木）

アメリカでは４年制の大学に入学し、６年以内に卒業する生徒数は６０％に過ぎない。今月発表されたAmerican Institute for Researchのレポートによれば、４年制大学で２年生以前に中退した学生のために、５年間で$9 billion（約7290億円）以上の税金が国や州政府から支出されている。

アメリカでは大半の学生が公立大学に通っているが、それらの大学は運営資金や生徒への奨学金などの面で州政府からの多大な援助によって成り立っている。国全体としては一人につき１年間およそ$10,000（約８１万円）、州によってはそれ以上の金額が税金から支払われていることになる。また、私立大学においても、様々な項目で資金的支援を州・連邦政府から受けているという点で、納税者による負担は例外ではない。

これらのデータは大学卒業率の向上が必要とする議論を後押しする要因になる一方で、その他の主張―必要以上の学生が４年制大学に通っている、これらの学生を無理に卒業させようとすることで更なる税金が無駄になる等―の推進につながることも考えられる。

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