学ぶべき教訓

教育経済学担当: Norick

英The Economist誌 の一月八日号の特集記事は、各国における公務員労組についてで、"The battle ahead"と題された巻頭記事の中で公務員労組の問題が取り上げられている。（JBPressによる和訳もあり）

2008年以降の世界的な景気後退の中で、多くの国で公共部門の経費削減が行われている。中でも多くの先進国で大きな公共部門である、教員組合の問題は多くの紙面が割かれている。記事は、公務員労組の組織率は世界的に上昇しており、これまで政治家たちは公務員労組の政治的圧力に関して給与の上昇ではなく、労働条件や寛大な年金プランによって応えてきたと指摘。しかし先進諸国では景気後退による税収減および、一時的な公共支出の拡大による財政赤字の拡大より、公的歳出削減のプレッシャーが働くと指摘。これら公務員労組との間に政府との摩擦が起きると予想している。ただ、単純な歳出減ではなく、効率的な公的部門の構築を呼びかけている。

なお、他の記事では、アメリカの教員評価システム及び、オバマ大統領と共和党議員による12月に行われた教育改革が言及されている。だが、The Economist誌では、これらの動きについての紹介にとどまり、明確な評価を避けている。