ショック・ドクトリン ～日本への警告 1～

【主張】教育政策担当：　鈴木

＊ここに書かれている意見は、完全に筆者個人のものであり、このブログやティーチャーズカレッジを代表するものではありません。

まえがき

　２００５年、カリブ海諸国並びにアメリカ南部を襲ったアメリカ記録史上最大級のハリケーン・カトリーナをあなたは覚えているだろうか。被害総額も史上最大の９９億ドル（今日の換算で約７兆６０００億円）の損害を出した。中でも壊滅的な被害を受けたのがルイジアナ州ニューオーリンズで、市内の陸上面積の8割が水没、カトリーナによる死者１８３６人のうち、約８６％がニューオーリンズで発見された (Crocco, 2007)。

　カトリーナ以降、ニューオーリンズにてどのような政策が施行されてきたか、またそれが今日のアメリカ全体にどれだけ影響を及ぼしているかは、日本ではなかなか知られていないことなのではないだろうか。市場原理主義に基づいた自由市場の構築、それを支える極端な規制緩和及び政府機能の民営化、そして理不尽とも思われる公的部門の大胆な財政カット…。今後、具体的に述べていこうと思うが、その「改革」の最大の目的は、訪れた社会危機をビジネスチャンスとして利用することにあり、人道的支援にはなかった(Buras, 2009; Klein, 2007; Saltman, 2007)。そして、明らかにアメリカ政府が貧困層の人権を守る努力を怠っている状況を見て、とうとう国連はほぼ一年後の２００６年７月２８日に非難声明を出すに至った（詳細はCrocco, 2007から）。

約一ヵ月半前、カトリーナを遥かに超える災害に見舞われた日本。多くの市町村が壊滅的な被害を受け、学校システムも一から造り直す必要がある所も少なくないだろう。ポスト・カトリーナのニューオーリンズが発するメッセージ…。それは復興の険しい道を歩み始める日本にとって、警告に他ならない。　

ショック・ドクトリン（The Shock Doctrine）　

　カナダ人ジャーナリスト、ナオミ・クライン（Naomi Klein）の世界的ベストセラー『ショック・ドクトリン』（２００７）が今、アメリカで再び注目を集めている。

ショック・ドクトリンとはいったい何のことか。一言でいえば、ショック療法の経済的適用だ。ショック療法とは精神病患者に電気ショックを与え、まずは患者を子どものようなまっさらな状態に戻してから好ましい状態へと導いていくことを目的とする「療法」として生まれたものだが、１９５０年代以降、アメリカの秘密諜報機関であるCIAが拷問や洗脳などに使ってきたという歴史からも分かるように、強力で危険なものだ。

社会危機の利用価値に目をつけ、ショック・ドクトリン―つまりショック療法の経済的適用―を最初に提唱したのは、「新自由主義の父」とも称されるノーベル賞エコノミスト、ミルトン・フリードマン（Milton Friedman）だ。それは、上のビデオでもあるように、自然災害あるいはクーデターなどで社会全体が麻痺に陥った時、人々がショック状態から立ち直る前に、過激で後戻りの効かないシステムを一気に構築することを意味している。具体的に言えば、市場原理主義に基づいた自由市場の構築で、教育、医療、郵政、電気やガス等のエネルギー資源、警察や地方自治体の行政に至るまで、政府が担ってきたあらゆる機能が民営化されることを意味している。もちろん、このような極端な政策は、社会が正常な状態であれば猛烈な反対に会う。だからこそ自然災害等の社会危機が必要なのだ。

フリードマンは言う。

“only a crisis—actual or perceived—produces real change”

「現実の、あるいは仮想の危機だけが真の変化を生む」

驚くことに、このショック・ドクトリン、実はハリケーン・カトリーナの３０年以上も前から存在していたという。最初の「実験舞台」となったのが１９７０年代のチリのクーデターで、フリードマンが社会危機の利用価値に最初に気付いたのも、クーデターによりチリの独裁者となったアウグスト・ピノチェトのアドバイザーとして彼がチリの経済改革に関与した時だったとクラインは指摘する。（ちなみに、チリではフリードマン及びシカゴ・スクールで彼のもとで学んだ数多くの教え子たちによる経済改革により、政府のあらゆる機関の民営化が行われ、瞬く間にフリードマンが夢見た自由市場を作り上げたのだ。教育に関しても、国全体でバウチャーを導入し、世界を驚かせた。）そして、その後もイラク、スマトラ沖地震などで磨きあげられ、３０年もの間ずっとフリードマンと彼の崇拝者たちが待っていたアメリカ本土における危機こそがハリケーン・カトリーナだったのだ (Klein, 2007)。

カトリーナがニューオーリンズを水没させた３ヶ月後、９３歳で衰弱していたフリードマンは、最後の力を振り絞ってウォールストリートジャーナルに寄稿したそうだ。その中で彼はこう言っている。

“This is a tragedy. It is also an opportunity to radically reform the educational system.”

「これは悲劇だ。しかし教育システムを劇的に改革する機会でもある。」

このフリードマンの言葉通り、ニューオーリンズはその後、アメリカにおける新自由主義的市場型教育改革の実験場としての道をまっしぐらに突き進むのであった。

（続く…）

参考文献

Buras, K. L. (2009). 'We have to tell our story': neo-griots, racial resistance, and 　　schooling in the other south. Race Ethnicity and Education, 12(4), 427-453.

Crocco, M. S. (Ed.) (2007) Teaching the levees. New York: Teachers College Press. New York: Teachers College Press

Klein, N. (2007). The shock doctrine: The rise of disaster capitalism. New York: Metropolitan books.

Saltman, K. J. (Spring 2007). Schooling in disaster capitalism: How the political right is using disaster to privatize public schooling. Teacher Education Quarterly, 131-156.