アメリカ労働運動のその後 ～ウィスコンシン州公務員デモ8～

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【教育ニュース】教育政策担当：　鈴木

　東北大地震で一時ストップしていたが、少しずつアメリカ労働運動のその後を報告していこうと思う。

ウィスコンシン

ウィスコンシン州の公務員団体交渉権剥奪法案は残念なことに、上院・下院共に通過し、新法として可決された。その後、本来であれば定員に足りていなかった上院会議で無理やり法案を通過させた際に、様々な手続き上の問題があったとして民主党が訴訟を起こした。地裁では確かに法的な問題があったという判決が出たが、最終的な判決は最高裁で争われることになった。

同時に、３月から４月にかけてウィスコンシン州最高裁裁判官の一席を争い、選挙が行われた。全７席ある最高裁では、現在４席が共和党、３席が民主党系列の裁判官によって保持しており、この選挙の結果次第では過半数を占めるのが共和党から民主党に逆転し、公務員団体交渉権剥奪法案可決の際に問題がなかったかどうかを争う裁判の判決にも決定的な影響をもたらすと見られている。

この選挙、事態が二転三転し、現在でも最終的な結果は出ていない。４月６日、チャレンジャーであった民主党の候補が勝利宣言をしたが、その後、ある自治体でカウントされなかった多数の票が見つかり、数日後に逆に現職の共和党裁判官が勝利を収める結果となった。現在は州全体で全ての票が数え直されているという状況だ。

　良いニュースとしては、州知事スコット・ウォーカー及びその他複数の共和党議員のリコール運動が行われていて、着実に署名が集まっているということだ。当選当初は圧倒的だったウォーカーの支持率も、現在では３０％台にまで落ち込んでいる。

　このように、少なくともウィスコンシンでは来年行われる選挙にて、振り子がまた大きく戻る可能性がある。他の州はどうだろうか。貧富の差を広げる急激で後戻りのできない改革が最も危惧されるところだ。隣のミシガン州では、現在大変なことが起こっている。次に追ってみたい。

参照

The Nation: The Wisconsin Recount Is Reasonable　(The Nation)

Reviewing the Legal Battle Surrounding WI's Union-Busting Bill (PR Watch)