教員評価の導入に向けたハードルとは？

By Sawchuk, S. Education Week, (Apr 26 2011) 教育評価担当：美馬

新しい教員評価制度の具体化が進むにつれ、州や学区の関係者は、技術上・運営上のさまざまな課題と格闘し始めている。近々彼らは、教員のパフォーマンスのvalue-added assessmentの前提となる、生徒や教員に関する情報を蓄積し、活用するシステムのチェックを受けることになるだろう。州や学区は、教員のパフォーマンスを管理する統合的なシステムを作り上げなければならない。わずかな好例しかない教育という分野では、簡単なことではないのだが。

「相当な数のIT専門家が必要になってくるだろう」と、非営利の政策研究所のBrian Stecher氏は述べる。この状況を複雑にしているのは、州や学区が頼るであろう請負業者の市場は未だ成長しているという事実だ。どういうことかというと、例えば、value-added assessmentの統計モデルを扱うようなIT専門家は、大手出版社やテスト制作会社ではなく、リサーチや教育プログラムの評価を行っている団体で働いている。Mathematicaもその一つだ。もともとは連邦政府が主導する大規模な教育プログラムの評価を行っていたが、近年はコロンビア自治区やピッツバーグの学区が教員評価システムを導入するに際してのITサポートを行っている。

今年の2月フロリダ州の教育省は、大手出版社のHoughton Mifflin Harcourtに、Douglas ReevesとRobert Marzanoという二人の著名なコンサルタントの研究に基づいた教員及びリーダーの評価システムの制作を依頼した。この契約には学区がこのシステムの導入をするサポートや、地域色に合わせてシステムを改変するサポートも含まれる。フロリダ州がHoughton Mifflin Harcourtにいくら支払うのかは明らかにされていないが、かなりの額であることは間違いない。Race to the Top助成金を得た12団体はほぼ全て、得た資金の半分以上を請負業者への支払いにあてる模様だ。

お金と政策を手にした州や学区が、最も複雑な技術・運営上の問題を外部の専門家に投げることは想像に難くない。説明責任の一貫としてすでに生徒たちの成長度合いを測るシステムを運用している州にとっても、教員の個別評価をすることは、生徒の評価からスイッチを切り替えるようにはいかないのだという。
さらに、全ての委託業務をつなげることも簡単ではない。外部の請負業者やプロバイダはそれぞれある特定の分野の専門家であるためだ。データの蓄積システムを開発するところや、value-addedモデルを作るところ、評価のフレームワークを作るところ、結果的に得られる情報を教員や運営者に分かりやすく伝えるフォーマットを作るところなどが分かれているのである。

（記事原文）