By Darren Soens and Sean Daly, WPRI (Mar. 4, 2011) 教育社会学担当: 生駒
プロビデンス市教育委員会が、市の全教師に解雇通知を送ると表明してから1週間が経った今、市長のAngel Taverasは、約10%の教師は実際に職場に残れなくなるだろうと語る。
全体の約10%というのは、翌年度の学校閉鎖が6校に4校の割合になるというTaveras市長の予想に基づいたものである。その上で、彼は10%という数字はあくまでも概算にすぎないと強調する。
翌2年間分の構造的財政赤字見積もりが$180million(約149億円)に達しているため、雇用削減はその対策の一環にすぎない。市は、さらに非積立型年金の負債を$2.4billion(約1985億円)抱えており、この合計額が市の賄えない負債となる。
その結果、市は対策として、すでに退職した人に対する給付削減も考えているという。
市の財政調査委員会のErnest Almonteは、“退職した人々に、法的に給付削減の申し入れができるどうかは定かではないが、選択肢の1つではある。” と語っている。
(記事原文)
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