市長が抗議に対して解雇方針維持の姿勢～ロードアイランド州教師解雇2～

By Elisabeth Harrison, NPR (Mar. 3, 2011)　教育社会学担当：生駒

先日の教師一斉解雇通知をうけ、先週の水曜日、ロードアイランド州、プロビデンスの市役所へと約1,500人が抗議につめかけた。

Teachers and union members rally on the steps of Providence, R.I., City Hall. By Stew Milne/AP

”尋常じゃないのはウィスコンシン州だけで、間違ってもロードアイランド州でこんなことが起こるなんて思ってもいなかった。” と語るのは、the American Federation of Teachers（アメリカ教員連合）のpresidentであるRandi Weingarten。聴衆は、プラカードを掲げたり、ドラムをたたいたりしてそれに応じる。

この、Weingarten が尋常でないという教師一斉解雇。市役所の職員は、致し方ない選択なのだと主張する。なぜなら、市が直面する翌年度の負債は、見積もりでも$100million（約82億6900万円）以上（市の予算のおよそ20％に相当）に上るからである。

プロビデンスの新市長であるAngel Taverasは、学校閉鎖や市職員の大量リストラも考えているが、教師達が一番にその痛みを被っているのは、州法によって3月1日までに教師に通達しなくてはいけないと定められているからだと言う。彼がリストラではなく解雇という形をとったのは、市が賄えない教師は完全に人件費から削除されるであろうという方針を明らかにしたいためだ。

※注：ここでは、Layoff= リストラ（経済不況、仕事不足、そして会社の再構築になどよる解雇）、
Termination=解雇（主に雇用された者のパフォーマンス不足などによる解雇）と訳しています。

”リストラとなると、さまざまな理由で責任を持たなくてはいけないからね。彼らが交代要員として登録されれば、それもまた途方もない人件費がかかるんだ。税金を支払ってくれている人に教えていない教師を引き止めておくお金を払ってほしいなんて言えないでしょう。” と市長は続ける。

プロビデンス市教員組合長のSteve Smithは、”教師を全員解雇することで、教育問題や予算の問題を解決できるとは到底思えない”と主張。

一方、この事態が、勤続年数による年功序列に終止符を打つ機会になるという点で、楽観の余地があるかもしれないとしている人もいる。

プロビデンス市職員は、目的はあくまでも子供のためにベストを尽くしつつ予算を削減することであるとし、なるべく早く、できれば今月にでも、何人かの教師の解雇通告を撤回したいと言う。これに対し教員組合長は、この通告は違法であるとして、最高裁まで闘い続ける構えだ。

（記事原文）